奨学金について
国の高等教育の修学支援新制度（授業料・入学金の減免）について
本学は令和2年度から始まった国の「高等教育の修学支援新制度」の対象校として認定されています。
この高等教育の修学支援新制度とは、返還の不要な「給付奨学金」と「授業料（入学金）の減免」を合わせて支援するものです。
授業料（入学金）の減免制度の対象者について
日本学生支援機構奨学金(給付型奨学金)の支援対象者
入学金・授業料の減免額について
日本学生支援機構の給付型奨学金の支援区分に応じた減免額になります。
学則に定める授業料（入学金）が減免の上限額を上回る場合には上限額まで、下回る場合には学則に定める金額から減免します。
- 第Ⅰ区分：満額減免
第Ⅰ～Ⅳ区分（多子世帯）：満額減免
区分なし（多子世帯）：満額減免 - 第Ⅱ区分：2/3減免
- 第Ⅲ区分：1/3減免
授業料：最大62万円（年額）
入学金：最大25万円
その他
- 対象機関は文部科学省「高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）の公表」をご参照ください。
⇒http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1421393.htm - この修学支援新制度の対象となる方の要件については、文部科学省「学びたい気持ちを応援します」をご参照ください。
⇒http://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm - 日本学生支援機構「給付奨学金シミュレーション」で給付型奨学金の対象になりそうかどうか調べることができます。
⇒https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html
＜授業料・入学金の減免制度に関するお問合せ先＞
窓口：経理部
電話：076-225-3452（直通）
E-mail：keiri@kinjo.ac.jp
＜奨学金の申請等に関するお問い合わせ先＞
窓口：教学支援部
電話：076-225-3449（直通）
E-mail：kyoumu@kinjo.ac.jp
本学独自の学費減免奨学生制度
家計急変奨学生制度
本学在学の学生で、修学の熱意があるにもかかわらず、主たる家計支持者が死亡又は破産等により、6ヶ月以上の失職をしたことから家計状況が急変した場合や、学生又は主たる家計支持者が災害救助法の適用を受けた災害等により著しい被害を受けたか、又は収入が著しく減少した場合で、経済的に修学の継続が困難となった場合には、学納金(各期の授業料及び教育充実費)の半額を免除できる制度があります。
窓口：経理部
電話：076-225-3452（直通）
E-mail：keiri@kinjo.ac.jp
日本学生支援機構及び各地方自治体の奨学金
日本学生支援機構及び各地方自治体の奨学金をはじめ様々な奨学金の紹介手続き支援を行っています。
詳しいご案内は入学後説明会を行っています。
| 種類 | 利子 | 貸与額（月額） | その他の制度 |
|---|---|---|---|
| 日本学生支援機構 給付型奨学金 |
－ |
|
給付奨学金採用者は同時に授業料減免該当者となります。 ※採用区分により減免額が異なります。 |
| 日本学生支援機構貸与奨学金 【第一種】 |
無 | 20,000円 30,000円 40,000円 50,000円（自宅外） 53,000円（自宅） 60,000円（自宅外） |
入学時特別増額貸与奨学金 ※有利子 100,000円～500,000円 |
| 日本学生支援機構貸与奨学金 【第二種】 |
有 | 20,000～120,000（10,000円刻み） | |
| 石川県育英資金 | 無 | 44,000円 | |
| 富山県奨学資金 | 無 | 45,000円（自宅） 51,000円（自宅外） |
|
| 石川県保育士修学資金 | 無 | 50,000円以内 | 入学準備金、就職準備金（各20,000円） 養成施設を卒業したら保育士に登録し、県内で返還免除対象業務に就いたことを県社協に届け出ます。保育士・保育教諭等として県内で3年間継続して従事した場合は、就学資金の返還が免除されます。 ※返還免除対象業務の従事年数は採用年度で異なる場合があります。 |
| 富山県保育士修学資金 | 無 | 50,000円以内 | 入学準備金、就職準備金（各20,000円） 養成施設を卒業した日から、1年以内に保育士の登録を受けた後、県内において 、国が定める児童の保護等の業務に従事し、その従事した期間が3年に達したときは、貸与した修学資金の返還を全額免除します。 ※返還免除対象業務の従事年数は採用年度で異なる場合があります。 |
| 福井県保育士修学資金 | 無 | 50,000円以内 | 入学準備金、就職準備金（各20,000円） 養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録を行い、福井県（国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は、全国の区域とし、東日本大震災における被災県（岩手県、宮城県、福島県および熊本県に限る。）において業務に従事する場合は、福井県および当該被災県とする。）内の従事先施設等において児童の保護等に従事し、かつ５年間引き続き従事したときは、修学資金等の返還の債務を免除します。 |
窓口：教学支援部
電話：076-225-3449
E-maile：kyoumu@kinjo.ac.jp
